引き上げ率の確認については、次のいずれかの方法で行うこと。 ① 給与表等に定める対象職員の基本給等について、令和５年度と比較し、令和６年度に2.5％又は令和７年度に4.5％の引き上げになっているかを確認する。 ② 以下の計算式により基本給等...

訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料 （Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類」が必要なお、いずれの場合についても「賃金改善計画書」については、更新する必要はない。 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送...

例えば、「賃金改善計画書」及び就業規則等を書面で配布する方法や職 員が確認できる箇所に掲示する方法が挙げられる。 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）

原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対...

いずれについても、基本給等の支払われた月ではなく、対象となった月で判断する。 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）

可能です。各保険医療機関又は訪問看護ステーションの実情に応じて、賃金の改善措置の方法を決定すること。 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）

労働基準法第37条第５項及び労働基準法施行規則第21条で列挙されている手当に該当しない限り、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。当該評価料に係る「決まって毎月支払われ る手当」については、その性質上、上記手当には該...

差し支えありません 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）

差し支えない。この場合において、修正した「賃金改善計画書」を速やか に地方厚生（支）局長に届け出ること。 参考元：事務連絡：令和６年４月 12日疑義解釈資料の送付について（その２）

差し支えない。また、この場合において、労働時間が短縮したことにより月の給与総額が減少していても、差し支えない。 ただし、届出等に係る「対象職員の給与総額」の記入においては、実際に対象職員に対し支払った給与総額を用いること。 参考元：事務連絡...