【提供拒否の禁止】の原則がある。ただし、以下の場合、他の訪問看護事業所を紹介する等の対処をすることで、拒否することができる。①実施地域外である②満員（現人員では対応できない）③自信がない（自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難） 根拠：...

訪問看護ステーションと雇用関係がなければならない。よって業務委託契約では訪問させてはならない。ちなみに従業員のうち看護師等については派遣社員であってはならない。 根拠：指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について根拠：指...

基本的には【指定権者】の範囲を超えることはできない。例：奈良市（指定都市）で訪問看護ステーションの指定を受けた。天理市（指定権者は奈良県）にサテライトを設置することはできない。例：奈良市以外は指定都市ではないので、奈良県内ならどこにでも設置...

待機や道具の保管、着替え等を行う場合、サテライトとして届け出る必要がある。 【法律では】３ 指定訪問看護事業者の指定は、原則として事業所ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「従たる事業所」という。...

月毎にまとめて保管しておくことで足りる。カルテに格納するのは煩雑。

可能です。訪問看護ステーションからのリハビリテーションは【訪問看護】に分類される。 ただし、リハビリテーションでは通所の原則があるため、ケアプランに【なぜ自宅でリハビリテーションをしなければならないのか？】を明確に記載してもらう必要がある。

可能です。 訪問看護ステーションからのリハビリテーションは【訪問看護】に分類される。病院で医療保険を利用しての外来リハビリテーションとの併用は可能である。

可能です。 ただし、週６単位の制限は【２か所の事業所合計】でカウントするので、訪問回数には注意が必要。例）Aステーション（ST)：40分/回、２回/週 Bステーション（PT)：40分/回、２回/週⇒この場合、週8単位になるので不可。注意！同...

不要です。 希望があれば連絡ノート等に記載することで足りる。

不要です。