よくある質問 ベースアップ評価料の施設基準において、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、『賃金改善計画書』の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知することとされているが、周知の具体的方法如何。
例えば、「賃金改善計画書」及び就業規則等を書面で配布する方法や職 員が確認できる箇所に掲示する方法が挙げられる。 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）
よくある質問 よくある質問 ベースアップ評価料において、賃金の改善については、算定開始月から実施する必要があるか。
原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対...
よくある質問 ベースアップ評価料において、基本給等について、常勤職員へは当月払いし、非常勤職員へは翌月払いしている場合、賃金の実績額及び改善実施期間はどのように判断すべきか。
いずれについても、基本給等の支払われた月ではなく、対象となった月で判断する。 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）
よくある質問 ベースアップ評価料において、対象職員の賃金の改善措置を実施する具体的方法（金額・割合等）について、職員に応じて区分することは可能か。
可能です。各保険医療機関又は訪問看護ステーションの実情に応じて、賃金の改善措置の方法を決定すること。 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）
よくある質問 ベースアップ評価料の施設基準において、「決まって 毎月支払われる手当」を支払う場合に、その金額を割増賃金（超過勤務手当）や賞与に反映させる必要はあるのか。
労働基準法第37条第５項及び労働基準法施行規則第21条で列挙されている手当に該当しない限り、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。当該評価料に係る「決まって毎月支払われ る手当」については、その性質上、上記手当には該...
よくある質問 訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースア ップ評価料」という。）の施設基準において、「令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」とあるが、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いてよいか。
差し支えありません 参考元：事務連絡 :令和６年３月28日疑義解釈資料の送付について（その１）
よくある質問 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問１において、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない旨があり、さらに同問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12 月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を 実施したものとみなすことができる。」とあるが、ベースアップ評価料の届出及び算定を開始した後、算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する以前に、人事院勧告を踏まえ、ベースアップ評価料による収入の一部を令和７年度の賃金の改善等に繰り越すために、賃金改善計画書を修正してもよいか。
差し支えない。この場合において、修正した「賃金改善計画書」を速やか に地方厚生（支）局長に届け出ること。 参考元：事務連絡：令和６年４月 12日疑義解釈資料の送付について（その２）
よくある質問 ベースアップ評価料の施設基準において、「対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。」とあるが、時給制で労働する対象職員について、時給の引き上げによって賃上げを実施してもよいか。
差し支えない。また、この場合において、労働時間が短縮したことにより月の給与総額が減少していても、差し支えない。 ただし、届出等に係る「対象職員の給与総額」の記入においては、実際に対象職員に対し支払った給与総額を用いること。 参考元：事務連絡...
よくある質問 ベースアップ評価料の届出についてはどのように行えばよいか。
ベースアップ評価料に係る届出については、医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局都道府県事務所ごとに設定されたメールアドレスに、エクセルファイルを提出することにより行うこと。ただし、自ら管理するメールアドレスを有しない等の場合には、書面...
よくある質問 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において「常勤 換算２名以上の対象職員が勤務していること。」とあるが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法 律第76号）第23条第１項若しくは第３項又は第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された者の場合、常勤とみなしてよいか。
週30時間以上勤務している者であれば、常勤とみなすこと。 参考元：事務連絡：令和６年４月 12日疑義解釈資料の送付について（その２）