法人単位で報告を行う場合であっても、都道府県単位での報告を行う必要があるのでしょうか？ ヒカル 都道府県単位での報告は不要です。当該法人の全国の事業所データを一つの報告にまとめて提出していただくことで差し支えありません。 参考：「介護サービ...

法人内のサービス種別ごとに分けて報告を行うことは可能でしょうか？ ヒカル 通知第２（２）のとおり、事業所・施設ごとに会計区分を行っている場合は、事業所・施設単位での報告を行うようお願いいたします。 そのうえで、事業所・施設単位での報告が難し...

介護サービス事業者が介護サービス事業者経営情報データベースシステムにより経営情報データ等を報告する場合、どのようなIDを利用するのでしょうか？ ヒカル 本システムへのログインには、「GビズIDアカウント」が必要となります。そのため、介護サー...

事業所等において、報告対象となるサービスと報告対象外のサービスを両方行っている場合、報告対象となるサービスのみの報告で問題ないでしょうか？サービスの対価として100万円超を受け取った場合が報告対象となっていますが、本ケースでは、それぞれのサ...

すべての介護事業所・介護施設が、本システムを利用して、介護サービス事業者の経営情報データ等を報告しなければならないのでしょうか？ ヒカル 報告の対象となる介護サービスを提供する事業所・施設については、通知第２（３） を参照してください。 た...

業務継続計画未策定減算は、どのような場合に適用されるのでしょうか？ 瑆スタッフ 感染症または災害のいずれか、または両方の業務継続計画が未策定の場合 や、策定された業務継続計画に基づき必要な措置が講じられていない場合 に、減算の対象となります...

減算の要件のひとつとして、「当該訪問看護事業所における前年度の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えていること。」とされていますが、この訪問回数は、 訪問看護費と介護予防訪問看護費を別々に数える必...

ベースアップ評価料において、賃金の改善は算定開始月から実施する必要があるのでしょうか？ 原則として、算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要があります。 なお、令和6年4月より賃金の改善を行った保険医療機関または訪問...

看護職員処遇改善評価料の施設基準において、「届出時点の計画を上回る収入が生じた場合又は看護職員が減った場合であって、当該計画に基づく収入の３分の２以上を賃金の改善措置を行っている場合に限り、当該差分については、翌年度の12月までに賃金の改善...

「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料、別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ０００」看護職員処遇改善評価料（以下「看護職員処遇...