よくある質問 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が１月あたり２０人以上の場合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか？
算定月の実績で判断することとなる。 根拠：平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成 27 年４月１日）
よくある質問 よくある質問 集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」であっても 「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか？
法律では… 集合住宅減算は、訪問系サービス（居宅療養管理指導を除く）について、例えば、集合住宅の１階部分に事業所がある場合など、事業所と同一建物に居住する利用者を訪問する場合には、地域に点在する利用者を訪問する場合と比べて、移動等の労力（移...
よくある質問 月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退居した場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか？
集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。 月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ） 及び定期巡回・随時対応型訪...
よくある質問 各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか？
法律では 労働基準法第 41 条第 2 号に定める管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されていることから、「管理者」が労働基準法第 41 条第 2 号に定める管理監督 者に該当する場合は、所定労働時間の短縮措置を講じなくて...
よくある質問 育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか？
常勤換算方法については、従前どおり「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本と する。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に...
よくある質問 『各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。 以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の 従業者が勤務すべき時間数を 30 時間としているときは、当該対象者については 30 時間 勤務することで「常勤」として取り扱って良いか？』
そのような取扱いで差し支えない。 根拠：平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成 27 年４月１日）
よくある質問 常勤換算方法により算定される従業者の休暇等の取扱い】 常勤換算方法により算定される従業者が出張したり、また、休暇を 取った場合に、その出張や休暇に係る時間は勤務時間としてカウントするのか？
法律では 「常勤換算方法」とは、非常勤の従業者について「事業所の従業者の勤務 延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、常勤の従業者の員数に換算する方法 （居宅サービス運営基準第 」 ２条第８号等）であり...
本セミナー動画 過去の問い合わせ事例：第３弾（令和5年11月15日開催）
本セミナー動画 過去の問い合わせ事例：第２弾（令和5年10月18日開催）
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