特別管理加算の算定について、緊急時訪問看護加算の算定はその要件ではない。 根拠：平成12年３月31日／事務連絡

それぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。 例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に100分間訪問し、夫に50分の身体介護サービス、妻に50分の身体介護サービスを提供した場合、夫、妻それぞれ402単位ずつ算定される。た...

不可。（介護保険の給付とはならない。） 　 例えば、利用者が通所サービスを受けている間に本人不在の居宅に訪問して掃除等を行うことについては、訪問介護の家事援助として行う場合は、本人の安否確認・健康チェッ ク等も併せて行うべきものであることか...

介護サービス事業者が、要介護認定を受けた者から介護サービスに係る費用を受領した場合に作成する「領収証」は、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当します。 なお、第17号の１文書に該当する「領収証」を作成しても、次の...

１.施設サービスについて介護保険施設については、介護保険法上、要介護者に対してサービスを提供することを目的とする施設とされており、同施設に対し要介護者以外の者を全額自己負担により入院・入所させることについては、施設の目的外の利用となるもので...

サービス提供事業所と建物を運営する法人が異なる場合も減算対象となる。 根拠：平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成 27 年４月１日）

集合住宅減算は、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）の利用者又は②①以外の建物であって、当該指定訪問介護事業所における利用者が同...

貴見のとおり、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第１項に規定する有料老人ホームの要件に該当するものであれば、集合住宅減算の対象となる。 根拠：平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成 27 年４月１日）

この場合の利用者数とは、当該指定訪問介護事業所とサービス提供契約のある利用者のうち、該当する建物に居住する者の数をいう。（サービス提供契約はあるが、当該月において、訪問介護費の算定がなかった者を除く。） 根拠：平成 27 年度介護報酬改定に...