文書を提供する日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。 例えば、４月 10 日に文書を提供する場合は、前年の 10 月以降の期間となる。また、定期的な訪問看護が 10 月中のいずれかの日より開始されていればよい。 参考資料：平...

算定できる 参考資料：平成30年3月30日　疑義解釈資料の送付について（その1）

可能。ただし、依頼日と依頼者を訪問看護記録書に記載しておくこと。 参考資料：平成30年3月30日　疑義解釈資料の送付について（その1）

算定要件を満たしていれば算定可能。 参考資料：平成30年3月30日　疑義解釈資料の送付について（その1）

よい。また、必要に応じて、情報提供内容についても報告すること。 参考資料：平成30年3月30日　疑義解釈資料の送付について（その1）

原則として別紙様式を用いて情報提供した場合に算定することとなるが、 情報提供先の自治体で共通様式が規定されている場合等、別紙様式に示している事項が全て記載されている様式であれば他の様式を用いることも可能であり、その場合当該別紙様式でなくても...

必要である 参考資料：平成30年3月30日　疑義解釈資料の送付について（その1）

定期的な訪問とは、利用者の心身状態や家族等の環境の変化があった場合や主治医から交付される訪問看護指示書の内容に変更があった場合等に訪問することをいう。 なお、当該訪問看護ステーションの看護職員による訪問については、利用者の状態の評価のみを行...

「訪問看護計画書等の記載要領等について」（平成 30 年 3 月 26 日保医発 0326 第６号）の別紙様式に準じたうえで、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等で異なる様式によりそれぞれで作成すること等は差し支えないが、この場合であっ...

① 天候不良により会場への手段がない場合や、急な利用者への対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合など ② リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わ...