よくある質問

緊急時訪問加算について、体制にかかる部分と実際の訪問にかかる部分を別に算定することとした。当該体制は1月を通じて整備される必要がある。 緊急時訪問看護加算は、当該月の第1回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日に加算されるものである...

算定できる。 根拠：平成15年5月30日／事務連絡

当該訪問看護ステーション以外の施設又は従事者を経由するような連絡体制に係る連絡相談体制及び訪問看護ステーション以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない。 根拠：平成15年5月30日／事務連絡

1人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合は、訪問介護員等の交代の有無に関わらず、1回の訪問介護として算定することとしている。 これは複数の事業者からの複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行う場合にも適用される。...

当該取扱いは同一事業者によるサービス提供に限られなく、複数の事業者によるサービス提供にも適用される。（なお複数の事業者の場合訪問介護費の分配は事業所相互の合議に委ねられる。） 根拠：平成15年5月30日／事務連絡

「概ね」の具体的内容については特に規定しておらず、利用者個々人の身体状況や生活実態等に応じて判断されたい 根拠：平成15年5月30日／事務連絡

認定結果が判明した後、翌々月に暫定ケアプランを確定させた上で請求する。 ただし、翌月の請求日までに認定結果が判明すれば請求できる。 根拠：平成15年5月30日／事務連絡

サービス提供開始時刻の属する区分（前月）により支給限度額管理を行う。 根拠：平成15年5月30日／事務連絡

介護保健施設及び医療機関の入所（入院）者が外泊時に利用した居宅サービスについて は､外泊時費用の算定の有無にかかわらず､介護保険において算定できない。 根拠：平成15年5月30日／事務連絡

常勤換算方法とは、非常勤の従業者について「事業所の従業者の勤務延時間数を当該 事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、常勤の従業者の員数に換算する方法」（居宅サービス運営基準第2条第8号等）であり、また、「勤務延時 ...