よくある質問

法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日が属する月をもって、利用が開始されたものとする。 ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への変更及び要支援２から要支援１への変更）はサービスの利用が継続されているものと...

法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日以降で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による当該サービスを利用開始した日が属する月をもって、利用が開始されたものとする。 ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への...

訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等 という。）が訪問看護を行っている利用者の訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、当該訪問看護ステーションの看護職員（准看護師除く）と理学療法士等が利用者等の...

夜間又は早朝、深夜に訪問看護を行う場合の加算、複数名訪問加算、1時間30分以上の訪問看護を行う場合の加算及び看護体制強化加算は算定できない。 根拠：30.3.23 事務連絡 介護保険最新情報 vol.629 「平成30年度介護報酬改定に関す...

ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図ることが必要であり、サービス担当者会議等における情報共有等が想定される。 例えば、訪問看護 師と居宅介護支援事業者等との連携の具体的な方法等については、「訪問看護の情報...

当該ガイドライン以外の例として、「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン人工的水分・栄養補給の導入を中心として（日本老年医学会）（平成２３年度老人保健健康増進等事業）」等が挙げられるが、この留意事項通知の趣旨はガイドラインに記載さ...

訪問看護サービスの「利用開始時」については、利用者の心身の状態等を評価する観点から、初回の訪問は理学療法士等の所属する訪問看護事業所の看護職員が行うことを原則とする。 また、「定期的な看護職員による訪問」については、訪問看護指示書の有効期間...

複数の訪問看護事業所により訪問看護が行われている場合については、それぞれの事業所で作成された計画書等の内容を共有するものとし、具体的には計画書等を相互に送付し共有する若しくはカンファレンス等において情報共有するなどが考えられるが、後者の場合...

それぞれ要件を満たしており、ケアプランに位置づけられていれば、算定回数の上限はない。 根拠：30.3.23 事務連絡 介護保険最新情報 vol.629 「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1） （平成30年3月23日）」の送付...

それぞれ要件を満たしていれば同一日及び同一月に併算することは可能である。 根拠：30.3.23 事務連絡 介護保険最新情報 vol.629 「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1） （平成30年3月23日）」の送付について