よくある質問

往診の診察中は【看護の提供ができない】ので、その時間は法もオン看護サービスの提供時間としてはならない。 介護保険では算定できる加算等は一切なし。 医療保険では、算定基準に合えば【緊急カンファレンス加算】が算定できる。

老人保健施設は【医療機関】ではないため、介護保険のみの訪問となっている（訪問看護の別表７や特別指示等の概念がない）。よって指定難病の上限管理は利用できず、負担割合に応じた自己負担が生じる。

可能。当該診療所と訪問看護ステーションが特別の関係でなければ、同日での算定も可能。

病院での透析は算定不可。

設備基準として必須のものではないので、購入する必要はない。吸引が必要な利用者がある場合、①利用者が購入する、②利用者が自費レンタルする（福祉用具貸与事業所より）の２パターンが一般的。

在宅酸素が処方されている時点で算定可能。ただし、酸素濃縮器や酸素ボンベの【管理】をする必要が当然にある。

契約時に重要事項説明書で明確に提示している場合は可能と考えるが、道義的に請求しにくいし、請求していない事業所が多い。

認定調査員が記入した「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いる。

可能です。

できません。保健師か看護師でなければならない。