訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成４年厚生省令第 ５号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っている訪問看護ステーションであること。」とあるが、「電子情報処理組織の使用 による請求を行っている」とはどのような状況を指すのか。

「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。」とあるが、「条例の改正が必要であること等やむを得ない理由」に労使交渉を行っているものの、やむを得ず妥結していない場合も含まれるか。