明細書の交付について、一部負担金等の支払いがない利用者（当該患者 の療養に要する費用の負担の全額が公費により行われるものに限る。）には明細書を交付しなくてもよいと解してよいか。

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令 第80号）（以下「基準省令」という。）第13条及び13条の２において、 明細書の交付が義務化され、「明細書については、公費負担医療の対象で ある利用者等、一部負担金等の支払いがない利用者（当該患者の療養に要 する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）についても、 無償で発行しなければならないこと。」とされたが、例えば、生活保護受 給者や自立支援医療（精神通院医療）の利用者は対象となるのか。