育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか？

『各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。 以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の 従業者が勤務すべき時間数を 30 時間としているときは、当該対象者については 30 時間 勤務することで「常勤」として取り扱って良いか？』