「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。」とあるが、「条例の改正が必要であること等やむを得ない理由」に労使交渉を行っているものの、やむを得ず妥結していない場合も含まれるか。

令和６年３月31日時点において指定訪問看護を行う訪問看護ステーションであって、訪問看護管理療養費１の基準を満たしていない事業所が、 「訪問看護管理療養費１の基準については、令和６年３月31日時点において現に指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所については、令和６年９月30日までの間に限り、訪問看護管理療養費１の基準に該当するものとみなす」との経過措置により訪問看護管理療養費１の届出を行っている場合において、経過措置終了（令和６年９月 30 日）までに、訪問看護管理療養費１の基準を満たすこととなった場合、令和６年10月以降に引き続き訪問看護管理療養費１を算定するに当たり、 改めて届出を行う必要はあるか。