同一の事業所が医療保険の給付による訪問看護サービスと介護保険の給付による訪問看護サービスを提供しており、医療保険と介護保険で会計を区分していない場合、医療保険の給付による訪問看護サービスの利用者は「医療における延べ在院者数」と「医療における...

「介護サービス事業者経営情報の報告に関するQ＆A」の問19において、職種別の人数について「会計年度の初日に属する月に給与を支払った職員数を報告する」とされていますが、給与支払が月末締め・翌月払いの場合でも、同じ取り扱いとして差し支えないでし...

複数の事業所を運営する法人において、事業所単位で会計区分を行っている場合、報告対象の会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下の事業所については、報告対象外の事業所と...

財務状況が分かる書類について、事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類がある場合、混在して報告しても差し支えないでしょうか？ ヒカル 10月18日通知のとおり、財務状況が分かる書類の報告は、原則として介護サービス事業...

財務状況が分かる書類の報告において、会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められておらず、作成をしていない場合、損益計算書と貸借対照表の公表のみを行うことで問題ないでしょうか？ ヒカル 会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の...

いわゆる「内部取引」にあたる金額が含まれる場合、「消去前」「消去後」のどちらの金額を計算するべきでしょうか？ ヒカル 内部取引の消去については、財務諸表の作成に関する各会計基準上の定めに従って実施してください。例えば、複数の事業所をひとまと...

特定の収益または費用の内容について、介護サービスと介護サービス（医療・障害福祉サービスを除く。）以外に収益および費用を分けられない場合、どのように報告すればよいでしょうか？ ヒカル 報告に当たっては、介護サービスに係る事項のみを対象とするこ...

8月2日通知において、「令和6年3月31日から令和6年12月31日までに会計年度が終了する場合のみ、令和7年3月31日までに報告（令和6年度内に実施されるべき報告）が必要」と示されていますが、事業年度が2月～1月の事業所や、3月～2月の事業...

事業所Aと事業所Bが同一拠点に属している場合、どのように報告すればよいでしょうか？ ヒカル 8月2日通知第2（2）で示されているとおり、原則として介護サービス事業所・施設単位で報告を行います。ただし、事業所・施設ごとの会計区分を行っておらず...